jhrp-rumi 佐渡市、株式会社ポケットチェンジ、一般社団法人佐渡観光交流機構、株式会社電脳交通、新潟交通佐渡株式会社、一般社団法人地域人財基盤(代表理事 田藏大地)がコンソーシアムを形成する「佐渡スマートアイランド推進協議会」は、国土交通省が実施する「令和3年度スマートアイランド推進実証調査」へ採択されましたのでお知らせします。
調査内容は、「島内電子通貨を活用した地域循環共生圏プロジェクト」と称し、佐渡島で、電子地域通貨を活用した島民や観光客の購買行動のデータ化により、地域経済の活性化と行政サービスの向上を図ります。
「スマートアイランド推奨実証調査業務」概要
国土交通省が、ICTなどの新技術等を導入し、各離島地域が抱える課題の解決を図るため、離島を有する地方公共団体と新技術等を有する民間企業・団体等が共同で実施する取組を公募し、現地実装に必要な実証調査を行うものです。
本調査で得られた成果や知見を全国に普及・展開させることで、より一層のスマートアイランドの推進及び離島地域の活性化に繋げていきます。
昨年度に引き続き、「スマートアイランド」の実現に向けた実証調査の企画提案募集を行い選定した結果、佐渡市をはじめ、全国９地域で実施することとなりました。
背景
コロナ渦において、佐渡市内総生産の低下は、経済への打撃、雇用の減少、生産年齢人口の減少などに、大きな影響を与えます。ひいては、生産年齢人口の増加に向け、新たな起業支援や多様な人材が活躍できる仕組みの構築し、企業の事業拡大、商品の高付加価値化などを推進し、雇用の創出・拡大を図り、持続可能な産業を目指さなければなりません。従って、商流や物流だけでなく、人流を佐渡市にどのように巻き込むかという課題がありました。
取り組む課題
１）電子決済への非対応等によるマーケティングデータの活用不足による経済的損失
２）タクシードライバーの高齢化等による地域交通維持への懸念
(デジタル化やデータ活用による各種サービスの維持・向上が必要)
めざす姿、期待する効果
➡電子地域通貨を活用した購買行動のデータ化等により、地域経済の活性化と行政サービスの向上
観光客向け会員組織と佐渡市民サービスカード、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を連結し、島民及び観光客の購買行動データの収集・分析を行い、島内消費の拡大や、ニーズ把握による新商品の開発等につなげ、地域循環経済を促進するとともに、行政サービスの利便性を向上させ、定住促進につなげます。
➡タクシー交通の効率化とコスト削減による交通サービスの維持
住民及び観光客によるタクシー利用の効率化とコスト削減を目的に、複数のタクシー事業者が連携してクラウド型配車システムを活用し、利便性の向上や業務効率化の促進を行います。
佐渡スマートアイランド推進協議会
佐渡市
株式会社ポケットチェンジ
一般社団法人佐渡観光交流機構
株式会社電脳交通
新潟交通佐渡株式会社
一般社団法人地域人財基盤
がコンソーシアムを形成
スマートアイランドに関する情報
以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
特設ページ
https://www.mlit.go.jp/smartisland/index.html
お問い合わせ先
一般社団法人地域人財基盤 石川・土岡
TEL: 03-6907-5841 mail: info@jhrp.org